無期雇用派遣の事務おすすめランキング｜常用型6社の待機中の給与と30代の選び方

※時給換算は編集部試算です。月の所定労働時間＝1日の所定時間×年間所定日数÷12とし、年間所定日数はキャリアウィンクのみ公表の年間休日125日から240日、他社は週休2日＋年末年始を仮定して243〜245日としました。賞与・前払い退職金の扱いが各社で違うため、年収で比べてください。比較の物差しは、ディップ「2026年4月度 派遣求人 三大都市圏平均時給」の事務・オフィス系1,621円です。
※パソナは、事務系の無期雇用派遣について固有のブランドと募集条件を公式サイトで確認できなかったため、表とランキングの対象外としています（2026年10月時点）。

事務の無期雇用派遣は何で選ぶ？3軸6項目の評価基準

事務の無期雇用派遣は、雇用の安定性・規模と配属の選択肢・育成と働き方の3軸で選ぶのが基本です。本記事は3軸を2項目ずつ計6項目に分け、公式情報と各社の説明をもとに採点しました。最初に確かめたいのは、派遣先がない期間の給与の扱いです。

6項目はどれも同じ重みで、◎を3点、○を2点、△を1点として合計します（18点満点）。判定はすべて各社の公式サイトに書かれている内容で行い、公式サイトに記載がない部分は「同社の説明」として区別しました。判定の基準は次のとおりです。

※6項目は同じ重みです。合計が同点の場合は、軸1の小計、軸3の小計の順で上位を決めます。

軸1を「最初に確かめる項目」にしているのは、点数を重くしているからではありません。無期雇用派遣を選ぶいちばんの理由は、派遣先との契約が終わっても雇用が続くことですよね。その約束が、待機中の給与と終了後の受け皿としてどこまで具体的に書かれているかで、働き方の安心感は大きく変わります。

無期雇用派遣は、もう少数派の働き方ではありません。冒頭で触れたとおり、令和6年度は派遣労働者全体の41.3%が無期雇用派遣です（厚生労働省 令和6年度 派遣事業報告の集計結果（速報）、比率は編集部計算）。派遣で働く人に聞いた厚生労働省「令和4年派遣労働者実態調査」でも、派遣元との契約期間は「期間の定めはない」が38.4%で最も多くなっています。

事務の無期雇用ブランドは、大きく3つの型に分かれます。1つ目は、未経験から育成する型で、ミラエール・キャリアシード・エル・ファンタブル・キャリアウィンク・M-Shineが当てはまります。2つ目は、事務の実務経験者を迎える型で、アデコのキャリアシードです。3つ目は、会社として無期雇用派遣を行う型で、JAPAN TALENT AGENTがこれにあたります。登録型を含めた派遣会社全体の比較は事務派遣のおすすめランキングで扱っています。

事務の無期雇用派遣おすすめ6社ランキング

事務の無期雇用派遣おすすめ6社は、1位スタッフサービス「ミラエール」、2位JAPAN TALENT AGENT、3位パーソルテンプスタッフ「ファンタブル」、4位リクルートスタッフィング「キャリアウィンク」、5位アデコ「キャリアシード」、6位マンパワーグループ「M-Shine」です。

順位は、前の章で示した6項目の合計点で決めています。各社の採点は次のとおりです。

※印は、公式サイトに記載がなく同社の説明に基づく判定です（JAPAN TALENT AGENTの1-aは公式FAQの月額保証に、同社の説明の固定給を併せて判定）。採点は2026年10月9日時点の各社公式情報に基づく編集部の判定です。オリコン顧客満足度調査など会社単位の満足度調査とは、対象と方法が異なります。

1. スタッフサービス「ミラエール」（規模とエリアの総合1位）

6項目評価：16点／18点

スタッフサービスの「ミラエール」は、事務職に特化した無期雇用派遣のブランドです。雇用形態は「無期雇用派遣労働者」で、東京勤務の場合の月給は21万円（基本給＋地域手当）。賞与があり、クラス評価制度による年1回の昇給と、交通費全額（一部上限あり）が公式の募集ページに書かれています。

強みは、規模・エリア・研修・残業の少なさがそろっていることです。約11,300人（ミラエール実績・2025年11月現在）が働き、対象は32都道府県。転居を伴う異動はなく、自宅から90分以内で配属されます。85%が事務未経験からのスタートで、就業前の無料研修と最大101講座の無料ビジネススクール（地域差・一部有料）があり、残業は月平均5時間未満です。直接雇用に切り替えた「卒業」は3,441人（2025年10月実績）と公表されています。

デメリットも確認しておきましょう。東京の初任月給を時給に換算すると約1,286円で、月給を公開している5ブランドのなかで最も低い水準です。また、同社が運営する求職者向けページのFAQでは「時短勤務を前提とした採用は行っておりません」とされ、配属先は希望を聞いたうえで配属担当が選定し、全ての希望を叶えるのは難しいと説明されています。

事務未経験の方、地方在住の方、まずは入口を広く取りたい方に向いています。未経験から入れる派遣会社全体の比較は事務派遣の未経験おすすめでまとめています。公式情報はミラエールの募集ページで確認できます。

2. JAPAN TALENT AGENT（雇用の安定性の最上位）

6項目評価：14点／18点

JAPAN TALENT AGENTは、2025年10月1日に設立された事務派遣会社です。本社は東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー18階、派遣許可番号は派13-318510。公式の事務派遣ページには「JAPAN TALENT AGENTに社員として入社」「派遣期間に関わらず雇用は継続」「無期雇用派遣になります」と書かれ、年1回の昇給、年2回の賞与、年間休日120日以上が示されています。大手のように無期雇用派遣を別ブランドとして設けるのではなく、会社として無期雇用派遣を行う構造です。

軸1の2項目が◎になった理由は、待機中の給与と派遣終了後の働き先の両方に受け皿が用意されている点です。まず、公式FAQで「待機中でも規定の月額保証」を示しています。次に、同社の説明では、派遣先がない期間も固定給を支払うとしています。さらに同社の説明では、派遣先の業務が終わった場合は、虎ノ門ヒルズ内にある母体の株式会社Hitotechnology本社で業務を続けられます。待機中の給与だけでなく「派遣以外の働き先」まで用意している点は、今回比べた6社のなかで他に見当たりませんでした。

この仕組みを支えるのが母体の2社です。株式会社Hitotechnologyは採用プロデュース実績13,600社以上（一般社団法人 日本メディアリサーチ調べ）を公表し、現在は上場準備中。もう1社がエイトビット株式会社で、同社によるとJAPAN TALENT AGENTは両社の合弁会社です。

軸3も2項目が◎です。公式サイトには、入社前のテキスト型の学習（エクセル・Gmail基礎・電話対応・コンプライアンスなど）と、入社後の職能別研修・ビジネスマナー・PC研修が載っていて、代表メッセージではAIを取り入れた研修にも触れています。同社の説明では、派遣前に原則1〜2週間の研修期間を設け、ノー残業を徹底し、定時に終わらない業務は本社スタッフが引き継ぐとしています。派遣先との給与交渉や待遇改善にも取り組むとのことで、グループのTokyo Beauty Master Clinicで月1回の無料施術を受けられる福利厚生もあるそうです。

一方で、弱みもはっきりあります。2025年10月の設立で、派遣実績や口コミなど第三者評価の蓄積はまだ少なめです。拠点は虎ノ門のみで勤務地は東京中心のため、評価表の軸2は2項目とも△でした。公式サイトでは月給額を公開しておらず（給与制度ページは準備中）、他社と時給換算で比べられません。応募条件や選考の詳細は面談での確認が必要で、本社での業務継続・研修期間・ノー残業は公式サイトに記載がなく、同社の説明に基づく情報です。

無期雇用の安定は、雇用主である派遣会社の経営基盤に左右されます。新しい派遣会社を選ぶときは、母体・許可番号・待機中の給与規定を確かめるのが基本で、JAPAN TALENT AGENTの場合は、母体2社の合弁と母体本社での業務継続の仕組みがその問いへの答えになっています。面談では「待機中の月額保証の水準」と「本社で業務を続ける場合の条件」を書面で確認してください。東京で働きたい方、派遣先が終わったあとの不安をできるだけ小さくしたい方、研修を受けてから就業したい方、定時で帰りたい方に向いています。東京で探す場合の比較は東京の事務派遣おすすめ、公式情報はJAPAN TALENT AGENTの事務派遣ページで確認できます。

3. パーソルテンプスタッフ「ファンタブル」（育成と社員化）

6項目評価：13点／18点

パーソルテンプスタッフの「funtable（ファンタブル）」は、事務未経験から配属先での社員化をめざす育成型の無期雇用派遣です。東京の月給は220,100円以上（実働7.5時間の場合）、賞与は年2回、通勤交通費は規定内で全額支給。転居を伴う転勤はありません。

強みは軸3です。内定後に3日間の内定者研修（ビジネスマナー・就業前サポート・OA）があり、経理3日・貿易2日の専門職研修も用意されています。先輩社員の66%が月の残業5時間以内で、65%が配属先で社員化しています（サービス開始〜2025年度、1年以上就業かつ関東の中途採用者のうち）。応募から内定まで最短1週間、内定者研修のあと平均2週間前後で就業先が決まると説明されています。東京の初任月給の時給換算は約1,449円で、未経験向けのブランドでは最も高い水準です。

気をつけたい点は、在籍数が非公表であること、昇給の記載を公式で確認できないこと、選考に面接と適性テストがあることです。待機中については「次の就業先が決まるまでの間も雇用関係は継続」「給与は就業先によって変わらない」と書かれていますが、待機中の給与額そのものの明記は見当たりませんでした。なお、オリコン顧客満足度調査2026年「無期雇用」部門ではパーソルテンプスタッフが1位です（会社単位の調査で、ブランド単位ではありません）。

研修を受けてから働き始めたい方、いずれは配属先の社員を目指したい方に向いています。研修体制で派遣会社を比べるなら研修ありの事務派遣も参考にしてください。公式情報はファンタブルの公式ページで確認できます。

4. リクルートスタッフィング「キャリアウィンク」（大手企業での就業）

6項目評価：12点／18点

リクルートスタッフィングの「キャリアウィンク」は、2015年11月に始まった事務職・地域限定の無期雇用派遣です。約3,900人（2026年4月現在）が働き、82%が事務未経験からの入社（2020年1月〜2023年12月入社者5,900名のデータ）。東京の月給は213,200〜328,300円で、賞与は年2回、年間休日は125日です。

いちばんの強みは配属先です。約85%が大手企業または大手グループ企業で就業しています（2025年10月1日時点の在籍者4,131名の就業先）。入社前研修（ビジネス・OA）と年次別研修があり、半期に1度のフィードバック面談も設けられています。直接雇用化された人の約73%が大手企業で直接雇用されたという実績（2025年4月〜11月）もありますが、これは直接雇用化された人のなかでの割合で、全体の直接雇用率ではない点に注意してください。

デメリットは、待機中の給与額の記載を公式で確認できないこと、時間外労働が原則あり（平均は月10時間以内）であること、定期昇給がない（給与規定に基づく昇給はあり）こと、交通費の上限が月3万円であること、適性検査があることです。リモートワークの可否は就業先が判断すると公式FAQに書かれています。在宅で働ける事務派遣を探しているなら、在宅・リモートの事務派遣の比較もあわせて見てみてください。

大手企業で事務経験を積みたい方、未経験から月給制で始めたい方に向いています。公式情報はキャリアウィンクの公式ページで確認できます。

5. アデコ「キャリアシード／キャリアシード・エル」（待機中の所定給与の明示）

6項目評価：11点／18点

アデコの「キャリアシード」は事務の実務経験者向け、「キャリアシード・エル」は未経験歓迎の無期雇用派遣です。同社は「地域限定事務正社員（無期雇用派遣）」と表記していますが、働き方は無期雇用派遣です。東京の月給はシードが228,000〜282,000円、エルが212,000〜222,000円（いずれも基本給・前払い退職金を含む）。賞与支給・昇給制度あり・残業代別途・交通費全額支給で、転勤を伴う異動はありません。

6社のなかで最も明確なのが、待機中の給与の書き方です。公式FAQに「待機期間中であっても所定の給与は支給されます」と明記されていて、1-aは◎でした。待機中の所定給与を公式の記載で確かめたい方にとっては、最上位の選択肢です。退職者の3割程度が配属先の直接雇用になったことや、副業の制度があることも公式に書かれています。事務の実務経験者向けの枠があるので、30代の事務経験者の第一候補にもなります。

総合が5位になったのは、研修と残業についての公開情報が少なく、在籍数も公表されていないためです。また、法人向けページでは、キャリアシードの派遣料金は一般派遣の標準料金より2〜3割ほど高い設定とされています。受け入れる企業にとってはコストが上がるため、配属先の数に影響しうる構造があることも知っておきたいところです。「正社員」という表記ですが、無期雇用派遣である点は応募前に理解しておきましょう。

30代の事務経験者の方、待機中の給与を書面で確かめてから入社したい方に向いています。30代の派遣会社選び全体は30代の事務派遣おすすめで扱っています。公式情報はキャリアシードの公式ページで確認できます。

6. マンパワーグループ「M-Shine（エムシャイン）」（地方都市の選択肢）

6項目評価：10点／18点

マンパワーグループの「M-Shine（エムシャイン）」は、地域限定の無期雇用派遣社員として事務職で働くブランドです。2016年に首都圏で始まり、2026年1月から秋田県・青森県・福島県郡山市へ広がって、全国43拠点で展開しています（2026年2月4日のプレスリリース）。東京の月給は21.6万円以上（8時間勤務の場合）、昇給制度あり、残業代別途、交通費支給（上限あり）です。

強みはエリアの広さと入口の広さです。応募資格は高校卒業以上で、事務未経験・第二新卒も歓迎されています。就業場所は自宅から1時間30分以内で、無料研修もあります。地方都市で事務の無期雇用派遣を探すなら、有力な選択肢になります。

一方で、賞与は年1回です。待機中の扱いと残業の実績は公式で確認できませんでした。法人向けページによると、選考は書類・面接・適性検査（SPI）で内定倍率は約10倍、平均年齢は約25.1歳と若い層が中心です。

地方都市で働きたい方、高校卒業後や第二新卒から事務職をめざす方に向いています。公式情報はM-Shineの公式ページで確認できます。

ランキング外の会社について

パソナは、事務系の無期雇用派遣について固有のブランド名と募集条件を公式サイトで確認できなかったため、ランキングの対象外としました（2026年10月時点）。本記事は6項目を公式の募集条件で採点する方式のため、推測で行を埋めることはしていません。オリコン顧客満足度調査2026年「無期雇用」部門ではパソナが4位に入っています（会社単位の調査）。パソナで無期雇用を希望する場合は、登録時に無期雇用の求人があるかを担当者に確認してください。

また、比較対象の7社に含まれないため順位付けしていませんが、事務の無期雇用派遣としてマイナビキャリレーション（マイナビワークス）もよく比較されます。

目的別おすすめ早見表

無期雇用派遣の事務は、目的によって最適なブランドが変わります。派遣先がない期間と終了後の受け皿を最重視するならJAPAN TALENT AGENT、全国で入口の広さを求めるならミラエール、待機中の所定給与を公式の記載で確かめたいならアデコのキャリアシードが最上位候補です。

総合順位はあくまで6項目の合計です。自分が何をいちばん大切にしたいかで、選ぶべきブランドは入れ替わります。根拠が公式情報か、各社の説明かも分けて載せていますので、判断材料にしてください。

※根拠は2026年10月9日時点の各社公式情報です。「同社の説明」は公式サイトに記載がない内容です。

無期雇用派遣は30代からでも選べる？経験者・未経験別の選び方

無期雇用派遣は30代からでも選べます。事務の実務経験がある30代はアデコのキャリアシード、未経験から事務に移りたい30代はミラエール・キャリアシード・エル・ファンタブル・キャリアウィンクが候補で、いずれも書類・面接・適性検査などの選考を通過する必要があります。

各社の公式の応募資格は、年齢ではなく学歴や経験で示されています。事務の実務経験がある30代なら、まず候補に入るのがキャリアシードです。実務経験者の入社時の月給は東京で228,000円〜と、今回比べたなかで最も高い水準から始まります。これまでの経験をそのまま活かしたい方には、いちばん筋のよい選択肢です。

未経験から事務に移りたい30代なら、ミラエール・キャリアシード・エル・ファンタブル・キャリアウィンクが候補です。いずれも入社前後の研修を用意しています。M-Shineも未経験から応募できますが、法人向けページで平均年齢約25.1歳と公表されていて、若い層が中心です。東京で働きたく、派遣先が終わったあとの受け皿まで重視するなら、JAPAN TALENT AGENTが候補に入ります。

30代で迷いやすいのは、「無期雇用派遣にするか、登録型で時給の高い仕事を続けるか」です。収入の途切れを避けたいなら無期雇用派遣、時短や時給を優先したいなら登録型、という整理が基本になります。登録型も含めた比較は30代の派遣会社選びの全体像、20代のうちから考えておきたい方は20代の事務派遣おすすめで比べています。配属の中心は一般事務なので、仕事内容のイメージは一般事務派遣のおすすめでつかんでおくと安心です。

常用型派遣とは？無期雇用派遣・登録型・正社員との違い

常用型派遣とは、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結び、派遣先で働く働き方の通称です。法令上の用語は労働者派遣法30条の2の「無期雇用派遣労働者」で、現在は無期雇用派遣と同じ意味で使われます。派遣先との契約が終わっても、派遣会社との雇用は続きます。

言葉が似ているので、「常用型」「無期雇用」「登録型」「正社員」の関係を整理しておきましょう。ここが曖昧なまま応募すると、入社後に「思っていた働き方と違う」と感じる原因になります。

常用型派遣は通称、法令用語は無期雇用派遣

労働者派遣法30条の2第1項は、無期雇用派遣労働者を「期間を定めないで雇用される派遣労働者」と定めています（e-Gov法令検索 労働者派遣法）。一方で、現行の派遣法の本文には「常用型」「登録型」という言葉は出てきません。厚生労働省の旧政策レポート「労働者派遣制度について」が、慣用的な呼び方として紹介していたものです。

以前は、常用型の派遣だけを行う「特定労働者派遣事業」と、それ以外の「一般労働者派遣事業」に分かれていました。平成27年の改正（2015年9月30日施行）でこの区別は廃止され、すべて許可制に統一されています（厚生労働省「平成27年労働者派遣法改正法の概要」）。

気をつけたいのは、かつての「常時雇用」には1年を超える有期契約も含まれていたことです。スタッフサービスの無期雇用派遣の説明ページにも「契約内容によっては有期の場合もあり」と書かれています。応募するときは、雇用契約書に「期間の定めなし」とあるかを必ず確認してください。

登録型（有期雇用派遣）との違い

登録型は、派遣の仕事が決まったときに、派遣期間に合わせて有期の雇用契約を結ぶ働き方です。派遣が終わると雇用も終わるのが一般的です。無期雇用派遣は、派遣会社と期間の定めのない契約を結ぶので、派遣先との契約が終わっても雇用は続きます。主な違いは次のとおりです。

登録型にもよいところはあります。仕事を自分で選びやすく、時短や週3日など働き方の幅も取りやすいので、時給を重視する方や家庭の事情で勤務時間を絞りたい方には合っています。どちらを選ぶかは「収入の途切れを避けたいか」「働く条件を自分で選びたいか」のどちらを優先するかで決まります。登録型と無期雇用派遣のどちらを選ぶかの判断軸で詳しく整理しています。

正社員との違い

無期雇用派遣と正社員は、雇用期間に定めがない点は同じです。違うのは、働く場所が派遣先であることと、仕事の範囲・配置の範囲が派遣先ごとに変わることです。リクルートスタッフィングもキャリアウィンクのFAQで「無期雇用である点は正社員と変わりませんが、仕事の範囲、配置の範囲が異なります」と説明しています。

厚生労働省は、平成27年改正法の施行通達（職発0930第22号）で、無期雇用派遣労働者の募集にあたって正社員の募集と誤認させないよう指導を徹底するとしています。アデコの「地域限定事務正社員」は無期雇用派遣の同社呼称なので、名前だけで正社員と受け取らないようにしましょう。

3年ルールと無期転換ルール｜無期雇用派遣に期間制限がない理由

無期雇用派遣は、派遣の3年ルール（期間制限）の対象外です。労働者派遣法40条の2第1項1号が無期雇用派遣労働者に係る派遣を事業所単位の期間制限の例外とし、個人単位の制限（40条の3）も同じ扱いです。ただし、派遣先が契約を終えれば配属は変わります。

「3年ルール」と「無期転換ルール」は名前が似ていて混同されやすいのですが、決めている法律も対象も違います。順番に見ていきましょう。

3年ルールの例外になる5つのケース

派遣の期間制限には、事業所単位（同じ派遣先の事業所で派遣を受け入れられる期間は原則3年）と、個人単位（同じ派遣労働者が同じ組織単位で働けるのは3年まで）の2つがあります。厚生労働省のパンフレット「平成27年労働者派遣法改正法の概要」では、期間制限の例外として次の5つを挙げています。

• 派遣元に無期雇用される派遣労働者
• 60歳以上の派遣労働者
• 終期が明確な有期プロジェクトの業務
• 日数限定業務（1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下）
• 産前産後休業・育児休業・介護休業を取る労働者の代替業務

無期雇用派遣はこの1つ目にあたるので、同じ派遣先で3年を超えて働くことも制度上は可能です。派遣先にとっても期間制限を気にせず受け入れられるため、アデコの法人向けページでも「3年の期間制限や無期転換といった法令の影響を受けることなく長期的な雇用が可能」と説明されています。

無期転換ルール（労働契約法18条）との違い

3年ルールは、派遣先が派遣を受け入れられる期間についての決まりで、労働者派遣法が定めています。無期転換ルールは、派遣元との雇用契約についての決まりで、労働契約法18条が定めています。同じ使用者との有期労働契約が通算5年を超えた人が申し込めば、期間の定めのない契約に転換されます。

登録型で同じ派遣会社と契約を更新し続け、通算5年を超えると無期転換の申込権が生まれます。転換すれば無期雇用派遣労働者になるので、そこから先は3年ルールの対象外です。つまり、最初から無期雇用派遣として入社するルートと、登録型から無期転換するルートの2つがある、と考えると分かりやすいですよ。

期間制限がない＝同じ職場でずっと働ける、ではない

期間制限がないのは、あくまで派遣先の受け入れ期間の話です。派遣先が業務の見直しなどで契約を終えれば、配属先は変わります。無期雇用派遣は「同じ職場でずっと働ける保証」ではなく、「職場が変わっても派遣会社との雇用が続く働き方」と理解しておくのが正確です。

有期の派遣労働者には、派遣法30条の雇用安定措置があります。令和6年度は、派遣先への直接雇用の依頼（第1号措置）が67,887人に行われ、そのうち派遣先で雇用されたのは27,803人（41.0%）でした（厚生労働省 令和6年度 派遣事業報告の集計結果（速報）表13）。無期雇用派遣はこの措置の対象外で、代わりに30条の2で、職業生活の全期間を通じて能力を発揮できるよう教育訓練に配慮することが派遣会社に求められています。

派遣先がない期間（待機期間）の給料はどうなる？

待機期間の給料は、法律上は会社都合の休業として平均賃金の6割以上の休業手当（労働基準法26条）が最低ラインで、それ以上は各社の規定で決まります。アデコのキャリアシードは所定給与の支給を公式FAQに明記し、JAPAN TALENT AGENTも待機中の規定の月額保証を公式FAQで示しています。

「無期雇用派遣なら、派遣先がなくても給料は満額出る」と思われがちですが、実は会社ごとに書き方がかなり違います。法律の最低ラインと、各社の記載を順に確認していきましょう。

法律上の最低ラインと許可基準

労働基準法26条は、会社の責任で労働者を休ませた場合、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払うよう定めています。次の派遣先が見つからずに待機する期間は、この「会社都合の休業」にあたるのが基本です。

派遣会社の許可基準でも、無期雇用派遣労働者について「労働者派遣契約の期間の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと」と、次の派遣先を見つけられないなど会社の責任で休業させた場合に休業手当を支払う規定があることが求められています。平成27年改正法の施行通達（職発0930第22号）も、派遣契約の終了だけを理由に無期雇用派遣労働者を解雇してはならないこと、休業手当などが確実に支払われるべきことを示しています。

6社の記載を比べる

6社の公式サイトで、待機中の給与と派遣終了後の受け皿がどう書かれているかを比べました。記載のレベルは「明記」「一般説明」「雇用継続のみ」「未確認」の4段階で整理しています。

※2026年10月9日に各社公式サイトで確認した記載です。記載がないことは、待機中の給与が支払われないことを意味しません。実際の扱いは各社の就業規則で確認してください。

ほとんどの会社は「雇用を続けたまま次の派遣先を探す」形です。そのなかで、JAPAN TALENT AGENTは派遣先が終わった場合の「派遣以外の働き先」を用意している点が他社と違います。同社の説明では、派遣先の業務が終わった場合も、虎ノ門ヒルズ内の母体Hitotechnology本社で業務を続けられます。仕事のない待機期間が長引く不安を、別の働き先で受け止める仕組みです。ただし、本社で働く場合の雇用主や給与の扱いといった条件は公式サイトに載っていないため、面談で書面にして確認してください。

待機中に確認すべき3点

待機中の扱いは、応募前か内定時に、就業規則や雇用契約書で次の3点を確かめておくと安心です。

1. 給与はいくら出るか：所定の給与の全額か、規定の額か、休業手当（平均賃金の6割以上）か
2. 待機中は何をして過ごすか：自宅学習を勤務として扱うか、派遣以外の業務に就くか
3. 待機が長引いたらどうなるか：一定期間を超えた場合の給与や配置の扱いに決まりがあるか

無期雇用派遣のメリット・デメリット｜月給を時給にすると見える現実

無期雇用派遣のメリットは派遣が終わっても雇用と月給が続くこと、デメリットは月給を時給に換算すると登録型の求人平均を下回りやすいこと、配属先を会社が決めること、選考があること、原則フルタイムであることです。

安定と引き換えに手放すものもある、というのが無期雇用派遣の正直な姿です。良い面と気をつけたい面を並べて、自分に合うかどうかを考えてみてください。

メリット

• 派遣が終わっても雇用が続く：派遣先との契約が終わっても、派遣会社との雇用契約は続きます。契約満了のたびに次の仕事を探し直す必要がありません。
• 月給制で、賞与のあるブランドが多い：今回の6社はいずれも月給制で、賞与の支給を公式に示しています（年2回のブランドが多く、M-Shineは年1回）。
• 3年ルールの対象外：派遣の期間制限の対象外なので、派遣先が望めば同じ職場で長く働くこともできます。
• 入社前研修がある：未経験から入れるブランドの多くが、就業前に研修を用意しています。
• 配属先での直接雇用の実績がある：アデコは退職者の3割程度が配属先の直接雇用、ミラエールは卒業3,441人（2025年10月実績）、ファンタブルは65%が社員化（条件付き）と公表しています。ただし、いずれも確約ではありません。

デメリット5つ

デメリット1：月給を時給に換算すると下がりやすい。月給を公開している5ブランドの東京の初任月給を時給に換算すると、次のようになります。

※編集部試算。賞与を含みません。年間所定日数はキャリアウィンクのみ公表の年間休日125日から算出し、他社は週休2日＋年末年始を仮定しています。

ディップの調査では、2026年4月度の三大都市圏の派遣求人の平均時給は、事務・オフィス系で1,621円でした（ディップ「2026年4月度 派遣求人 三大都市圏平均時給」）。時給だけを見ると、無期雇用派遣は登録型の求人平均を下回りやすいのが現実です。ただ、無期雇用派遣には賞与や待機中の給与、有給休暇、交通費などがあるので、比べるときは年収で考えてください。

なお、アデコのキャリアシードは、派遣先が払う料金が一般派遣の標準料金より2〜3割ほど高い設定です（法人向けページ）。派遣料金のうちどれだけが派遣会社に残るか（マージン率）は事業所ごとに公開されていて、無期雇用派遣の月給や待機中の給与もその中から支払われます。各社の開示値は派遣会社のマージン率一覧で比べられます。

デメリット2：配属先を自分で選びにくい。無期雇用派遣は、本人の希望を聞いたうえで会社が配属を決める方式が基本です。ミラエールのFAQでも、配属担当が選定し、全ての希望を叶えるのは難しいと説明されています。配属を断った場合の扱いは公式で確認できなかったので、面談で聞いておきましょう。

デメリット3：選考がある。登録すれば仕事の紹介を受けられる登録型と違い、書類・面接・適性検査（SPI、基礎能力テスト、WEBテストなど）を通過する必要があります。M-Shineは法人向けページで内定倍率約10倍と公表しています。

デメリット4：原則フルタイム。ミラエールは時短勤務を前提とした採用は行っておらず、所定労働時間は原則8時間です。キャリアウィンクも所定8時間で時間外労働は原則あり、時短勤務は一定の条件つきです。育児などで勤務時間を絞りたい時期がある方は、入社後の時短制度の条件を確認しておくと安心です。

デメリット5：昇給の仕組みが会社で違う。キャリアウィンクは定期昇給なし（給与規定に基づく昇給はあり）、ミラエールはクラス評価制度による年1回の昇給、アデコ・M-Shineは昇給制度あり、JAPAN TALENT AGENTは年1回の昇給制度ありと公式に示しています。入社時の月給だけでなく、何年か働いたあとの月給がどう決まるかも聞いておきたいところです。

派遣元の経営基盤に雇用が左右される

無期雇用派遣の「無期」は、雇用主である派遣会社との約束です。裏を返せば、派遣会社の経営が揺らげば、雇用も揺らぎます。大手のブランドを選ぶ場合も、新しい派遣会社を選ぶ場合も、雇用主の経営基盤は確かめておきたいポイントです。

新しい派遣会社を選ぶときは、母体・派遣許可番号・待機中の給与規定の3点を確認するのが基本です。JAPAN TALENT AGENTは2025年10月の設立で、派遣の実績はまだ積み上がっている途中です。一方で、母体は採用プロデュース実績13,600社以上（日本メディアリサーチ調べ）の株式会社Hitotechnologyとエイトビット株式会社で、同社によると両社の合弁です。派遣許可番号（派13-318510）は公式サイトで確認できます。設立間もない弱みを、母体2社の基盤で補う形といえます。

無期雇用派遣が向いている人・向いていない人

向いているのは、次のような方です。

• 契約満了のたびに収入が途切れる不安から抜け出したい方
• 事務未経験から、研修を受けて事務職に移りたい方
• 月給制で、毎月の収入の見通しを立てたい方

反対に、向いていないのは次のような方です。

• 時給をできるだけ高くしたい方
• 時短勤務や週3日など、短い時間で働きたい方
• 勤務先や仕事内容を自分で選びたい方

向いていないと感じた方は、登録型や紹介予定派遣も含めて比べてみてください。派遣会社ごとの違いは派遣会社の比較ランキングで整理しています。

応募から就業までの5ステップと応募前チェックリスト

無期雇用派遣の事務に応募してから働き始めるまでは、候補の絞り込み、選考、雇用契約の確認、入社前研修、配属決定の5ステップです。登録だけで仕事を紹介される登録型と違い、採用選考と入社前研修があります。

流れは就職活動に近いイメージです。それぞれのステップで何を確かめればよいかもあわせて見ていきましょう。

1. 3軸6項目で候補を2〜3ブランドに絞る：雇用の安定性・規模と配属の選択肢・育成と働き方の6項目で各社を比べ、説明会やWeb応募に進む候補を2〜3ブランドに絞ります。東京で働きたいか、地方都市で探すか、事務の実務経験があるかで候補は変わります。
2. 書類選考・面接・適性検査を受ける：無期雇用派遣は採用選考を経て入社します。SPI・基礎能力テスト・WEBテストなどの適性検査があり、応募から内定まで最短1週間のブランドもあります。
3. 内定時に雇用契約書と就業規則を確認する：雇用契約書に「期間の定めなし」とあるか、待機中の給与、配属の決め方、昇給・賞与の算定方法を書面で確かめます。
4. 入社前研修を受ける：ミラエールの入社前研修、ファンタブルの内定者研修3日、キャリアウィンクの入社前研修など、多くのブランドが就業前に研修を設けています。
5. 配属先が決まり就業を始める：ファンタブルは内定者研修のあと平均2週間前後で就業先が決まります。就業後は半期ごとの面談などで、評価と昇給の仕組みを確かめていきます。

応募前に確認しておきたい項目を、チェックリストにまとめました。面談の前に手元に用意しておくと、聞き漏れを防げます。

• 雇用契約書に「期間の定めなし」と書かれているか
• 待機中の給与は全額か、規定の額か、休業手当か
• 派遣先が終わったあと、派遣以外の業務に就く仕組みがあるか
• 配属を断った場合の扱い
• 昇給・賞与の算定方法と、時間外労働の扱い
• 派遣元の許可番号・母体・設立年
• 月給や賞与の決め方について、待遇の説明を受けられるか

最後の項目には理由があります。2026年10月1日から、派遣会社は雇入れ時と派遣時に「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨」を明示することになりました（厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」）。待遇差の内容と理由を説明する義務そのもの（派遣法31条の2第4項）は以前からあり、今回の改正では、説明を求められることを派遣労働者に伝える点が加わりました。同じ改正で、同一労働同一賃金ガイドラインの明確化や、公正な評価による待遇改善の促進も進められています。無期雇用派遣でも同じなので、月給や賞与の決め方を説明してもらう機会として使ってください。

FAQ｜無期雇用派遣の事務でよくある質問

無期雇用派遣の事務でよくある質問は、どこがおすすめか、常用型派遣との違い、デメリット、待機中の給料、3年ルール、年齢、辞められるか、正社員との違いの8つです。ここでは、それぞれに短く答えていきます。

まとめ｜事務の無期雇用派遣は3軸で選ぶ

事務の無期雇用派遣は、雇用の安定性・規模と配属の選択肢・育成と働き方の3軸で選ぶのが基本で、総合1位はスタッフサービス「ミラエール」です。派遣先がない期間の給与と派遣終了後の受け皿を最重視するなら、JAPAN TALENT AGENTが最上位候補になります。

目的別に見ると、選ぶべきブランドは次のように分かれます。

• 雇用の安定性を最重視するなら：JAPAN TALENT AGENT
• 待機中の所定給与を公式の記載で確かめたいなら：アデコ「キャリアシード」
• 配属先での社員化を目指すなら：パーソルテンプスタッフ「ファンタブル」
• 大手企業で働きたいなら：リクルートスタッフィング「キャリアウィンク」
• 地方都市で探すなら：マンパワーグループ「M-Shine」

派遣先が終わったあとの不安をできるだけ小さくしたい方には、JAPAN TALENT AGENTをおすすめします。社員として入社し、派遣期間に関わらず雇用が続く無期雇用派遣で、公式FAQでは待機中も規定の月額保証を示しています。同社の説明では、派遣先の業務が終わった場合も母体のHitotechnology本社で業務を続けられます。母体は採用プロデュース実績13,600社以上（日本メディアリサーチ調べ）の株式会社Hitotechnologyとエイトビット株式会社で、同社によると両社の合弁です。所在地は東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー18階、派遣許可番号は派13-318510。気になる方は、JAPAN TALENT AGENT公式サイトの「カジュアル面談エントリー」から話を聞くことができます。

どのブランドを選ぶ場合も、月給を時給にすると登録型の求人平均を下回りやすいこと、配属を会社が決めること、選考があることは共通です。JAPAN TALENT AGENTについては、勤務地が東京中心で、設立から日が浅い点も踏まえて判断してください。そのうえで、待機中の給与と終了後の受け皿を書面で確かめてから応募すれば、無期雇用派遣は「次が決まるか」の不安から抜け出すための、心強い選択肢になってくれるはずです。